音更町議会 2022-12-14 令和４年第４回定例会（第４号） 本文 2022-12-14
130 ◯１６番（松浦波雄君） 再生可能エネルギーと言えば聞こえはいいんですけれども、太陽光発電は、その発電量を増やせば増やすほど電気料金に上乗せされ、電気料金が高くなり、また、その発電が不安定なため、太陽光発電が下がったときのため火力発電を準備しなければならないという欠点もあります。また、先ほどから述べているようにどんどんごみが出てくる。
130 ◯１６番（松浦波雄君） 再生可能エネルギーと言えば聞こえはいいんですけれども、太陽光発電は、その発電量を増やせば増やすほど電気料金に上乗せされ、電気料金が高くなり、また、その発電が不安定なため、太陽光発電が下がったときのため火力発電を準備しなければならないという欠点もあります。また、先ほどから述べているようにどんどんごみが出てくる。
災害関連死３人を含む44名が死亡し、住宅2,300棟以上が全半壊、地震による火力発電所の停止などで道内全域が停電する国内初の大規模停電──ブラックアウトが起きたことはまだ記憶に新しいところであります。
主な要因といたしましては、奈井江火力発電所休止の影響や王子マテリア株式会社名寄工場の閉鎖に伴い取扱量が制限されたことから、石炭の取扱貨物量が21万30トンとなり、前年と比較いたしまして７万7,940トンの減少となったところでございます。 また、前年は取扱いがなかった取扱輸出貨物量につきましては2,773トンとなり、前年と比較いたしまして、皆増となったところでございます。
また、石炭・石油・ＬＮＧ等の火力発電は比較的安価に安定して発電できる発電方法ですが、発電時に膨大な二酸化炭素を排出するため、地球温暖化の大きな要因となっており、将来的に脱却していくことが地球規模で求められています。また、その原料である化石燃料はほぼ全てを海外からの輸入に頼っているため、その調達性や価格に関しては常に外交リスクや為替リスクにさらされています。
ですから、今後の課題は、火力発電所の存廃だと考えるわけでございます。ゼロカーボンを目指すのであれば、老朽化した火力発電所の廃止は避けて通れないのであります。 現状で、日本の電力は足りている、停電することはないと一部の学識経験者やマスコミ関係者は言っておりましたけれども、これは大きな間違いであります。
ですから、今後の課題は、火力発電所の存廃だと考えるわけでございます。ゼロカーボンを目指すのであれば、老朽化した火力発電所の廃止は避けて通れないのであります。 現状で、日本の電力は足りている、停電することはないと一部の学識経験者やマスコミ関係者は言っておりましたけれども、これは大きな間違いであります。
この10から15％というのは、原発でプラス10基、火力発電であればプラス20基必要な規模ということを御理解いただきたい。また、充電インフラの投資コストは約14から37兆円かかります。ほかにも、カーボンニュートラルを進めると、国内で自動車というものづくりをして雇用を増やし、そして税金を払うという、このビジネスモデルが崩壊しかねない。
現在も真夏などの電力ピーク時はギリギリの電力総量で綱渡りの状態が続き、その電力はオイルショック以前に逆戻りして火力発電で補っている状況です。 世界が脱炭素を加速させる中、日本の電力比率は現在、火力発電が約７５％、原子力が約４％、残りの約２０％を再生可能エネルギーで補っております。
例えば、大津波の場合は海岸線が一斉に被害を受けますけれども、そうすると我が北斗市だけではなくて函館市ももちろんそうですし、隣の木古内町とか知内町、知内町には火力発電所もあったりするので、電力自体が喪失することも考えられます。
留萌の港には、これまで奈井江火力発電所で使用される石炭が荷揚げされておりましたが、同発電所の老朽化に伴う稼働休止のため、取扱いは年々減少、現状は一部の民間事業所で使用される石炭の荷揚げにとどまっているとの認識を持っております。
ＣＯＰ26では、平均気温の上昇を1.5度に抑える重要性が確認され、石炭火力発電の段階的な削減の努力も明記をされました。日本政府は、2050年までにＣＯ２排出ゼロの目標を目指し、今後施策や行動が進められてくるものと考えています。 そこで、帯広市は環境モデル都市であり、行動計画を作成し、2023年度までの目標に向けて取組みを進めておりますけれども、これまでの取組みと進捗状況をお聞きしたいと思います。
ＣＯＰ26では、平均気温の上昇を1.5度に抑える重要性が確認され、石炭火力発電の段階的な削減の努力も明記をされました。日本政府は、2050年までにＣＯ２排出ゼロの目標を目指し、今後施策や行動が進められてくるものと考えています。 そこで、帯広市は環境モデル都市であり、行動計画を作成し、2023年度までの目標に向けて取組みを進めておりますけれども、これまでの取組みと進捗状況をお聞きしたいと思います。
二酸化炭素排出の大きな要因となっているのが、火力発電による石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料の燃焼です。化石燃料エネルギーから脱却し、二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーを推進することが国際的にも求められています。 また、日本は、電気やガス、水道などのインフラが整備され、交通手段が充実している豊かな社会です。
それで、今やはり火力発電が中心となっているという国全体の状況がございます。ですので、山川議員御指摘があったとおり、そのことがこういった町が積算する二酸化炭素の量にも影響しているというふうに押さえていただきたいと思っているものでございます。
２０３０年度の電源構成案は、再生可能エネルギーが３６％から３８％、原子力発電が２０％から２２％、火力発電が４１％、水素・アンモニアが１％となっております。 再生可能エネルギーの詳細を見ると、太陽光と風力を軸に拡大を図る方針であります。 一方で、２０５０年のカーボンニュートラルという目玉戦略以外には新たな要素もなく、これまでの政策の集大成であると感じたところであります。
ただ、その石炭が実質的に二酸化炭素を排出しているわけではないですけれども、それをエネルギーとした火力発電ということで、これも2030年には脱石炭ということでなくなると。
◆１８番（月田光明議員） （登壇） 当石炭対策・関連エネルギー調査特別委員会の付議事件であります「石炭産業振興対策及び石炭火力発電所の立地促進に関する件」について、前委員会以降の審査の経過と概要を報告いたします。 当委員会は、３月17日に開催し、審査を行いました。
洋上風力発電が脱炭素に寄与するという数字的な根拠は、大規模工事を伴う洋上風力発電がそのライフサイクルでどれほどのＣＯ２を排出するのか、そして、どれほどの火力発電を調整分として確保しておく必要があるのか、その上でどれほどのＣＯ２削減に貢献するエネルギーなのかが示されてから当然語られるべきです。
そして、昨年12月には、釧路火力発電所が本稼働し、エネルギーの地産地消を図るとともに、北海道全体の国土強靱化にも寄与し、さらには発電所から生じる石炭灰や炭鉱の古い坑道を活用した二酸化炭素削減の実証実験も予定され、将来に向けた新たな取組にも期待をいたします。このまちには、逆行の中でも、苦しい思いをしながら新たな道を切り開き、今日の釧路市を築き上げてきた歴史があります。